また、広島ブランドショップの運営状況を見ますと、今年度はＴＡＵも10周年を迎え、様々なイベントなどに取り組んでいるようですが、売上げがコロナウイルス感染拡大前の令和元年と比較すると７割程度になっております。５月に開催されるＧ７広島サミットとタイアップし、さらなる広島ブランドの魅力発信などについて取り組んでいただきますよう要望いたします。
6:
◯質疑（
灰岡委員） 地域の推進役となるリーダーの育成、確保に向けた取組である、ひろしま「人・夢」未来塾についてお伺いします。
昨年度から、この未来塾も地域密着型人材育成コース、起業準備コースと２つのコースに分け実施されておりますが、実際にそれぞれのコースを受講された方の感想はどうだったのか、お伺いします。また、これまでの受講者の内、チーム500の登録者は半数以下という状況ですが、今回卒塾する第８期生の方々は、今後どのように活動されていく予定なのか、併せてお伺いいたします。
7:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 受講された方々の感想については、研修終了後のアンケートに基づいたデータによると、受講内容について満足、やや満足と答えた受講者が97％を占めており、満足度等は非常に高いものとなっております。また、受講者の93％に当たる方々が起業や地域密着活動に必要なノウハウについて学べたと回答されており、約７割の受講者が各自のプランが実行できるという確信を持たれております。一方で、約３割の受講者が、プランの実現に向けて、さらにブラッシュアップが必要であろうと感じているため、引き続きフォローする必要があると考えております。チーム500への登録状況と８期生の今後の動向については、ひろしま「人・夢」未来塾の卒塾者延べ257名のうち、チーム500への新規登録者は113名となります。この未来塾は平成27年の第１期以降、平成の期間はチーム500への登録に至らなかった受講生も確かにいらっしゃいました。その後、カリキュラムの見直し等を行い、令和元年度から設けた起業準備コース及び昨年度から設けました地域密着型経営人材育成コースにつきましては、いずれもほぼ全員がチーム500に登録されており、第８期の受講生の皆さんも現在手続中の方も含めて同様の状況にございます。各自が立案された活動プランを基に地域づくり活動を実践していかれると把握しております。
8:
◯質疑（
灰岡委員） ひろしま「人・夢」未来塾の総括をお伺いします。
9:
◯答弁（中
山間地域振興課長） この未来塾は、地域づくりのフィールドワークやノウハウを学び、地域に根差した活動やコミュニティービジネスなどに取り組む人材の裾野を拡大していくことを目的とし、受講した多くの方々が自ら描いたプランの実現に向けた活動を継続、発展しています。
一例を挙げますと、地域資源を活用した体験プログラムの造成をプランとしてまとめた後、コミュニティースペースの運営や移住支援、あるいは企業誘致といった取組にまで発展させられた事例や、介護職に関わる人材を増やし、介護職関係者がみんなで高齢者を支えていくための仕組みをつくった事例などがあります。
こうした人材による活動は、一つ一つが小さなものであったとしても、着実に積み重なっていくことによりまして、中山間地域にお住まいの方々に元気や安心をもたらしていく大きな力となっていくのではないかと考えております。
今後とも人材の活動が地域の課題に根差し、また、地域の方々と関わり合いの中で展開されていくよう、人材育成の取組の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
10:
◯要望（
灰岡委員） 中山間地域における多様な人材、特に若者の活動参画を促す取組はとても大切だと考えております。この事業により、これまで発掘、育成してきた地域づくりリーダーの活動が将来にわたって継続的に展開されるよう、引き続きフォローを行っていただくよう要望いたします。
また、１月６日の新聞記事において、20～30代の若者の移住者が増加したと回答した自治体が３割に上るという結果が掲載されておりました。地方移住の取組については、政府では、昨年末にデジタル田園都市国家構想
総合戦略で地方移住支援金を2027年度に１万人とする目標を掲げており、国の地方移住支援策も2023年はさらに拡充される見込みです。
若い世代の地方移住の取組は、まさに中山間地域において急務となっておりますが、例えば家族で移住するに当たっては、女性の意見も重要視されるべきと思っております。そのような視点も交えながら、今後も取組を推進していただくよう要望いたします。
また、今回最後の特別委員会となりますが、私自身、この委員会が初めての特別委員会でとても思い入れが深いものとなりました。今年度の現地調査では、県外からの定住移住促進に向けた取組として、岐阜県郡上市の取組や郡上八幡にある「チームまちや」が行っている空き家対策を含めた移住定住促進、地域資源を活用した白川村や観光協会の取組などを視察し、他県の事例を間近に見ることができ、大変参考になり、非常によい経験をさせていただいたと感じております。
最後になりますが、当局におかれましても、引き続き
地域魅力向上に向けた取組、適散適集に向けた社会づくりの取組を進めていただくようお願いしまして、私の質問を終わります。
11:
◯質疑（
稲葉委員） 県と市町の連携について、質問させていただきます。
今年最初の県・市町連携会談が、府中市で開催される予定でしたが、残念ながら昨今の状況により中止になりました。今回の会議は、前回の開催から４年以上もの期間を空いての開催ということですが、この県・市町連携会談の開催頻度並びに開催の実績状況についてお伺いいたします。
12:
◯答弁（
地域力創造課長） 知事が各市町を訪問し、市・町長との意見交換を行う県・市町連携会談開催実績については、今の形で行うようになった平成26年度以降、各市町を４年に１回、また、新たに市長、町長が就任した際には、その３か月程度後を目安に開催しており、これまで54回開催しております。
13:
◯質疑（
稲葉委員） 県・市町連携会談の狙いと具体的な成果について、事例を交えながらお伺いします。
14:
◯答弁（
地域力創造課長） 県・市町連携会談は、知事が市・町長とともに当該市町の地域の課題や課題解決に向けて動いている現場を実際に訪れ、課題認識や解決に向けた動きを確認、共有するとともに、県、市町の施策の考え方や方向性を知事と市・町長が直接に意見交換することで相互に理解し、それぞれの役割を果たしながら、一致協力して施策を推進することを目的に行っています。
市町との共通認識の下で一致協力して取り組む土壌をつくった事例を挙げますと、デジタルトランスフォーメーションの取組の必要性などについて、知事が直接市長・町長に伝えることでその重要性を再認識していただくことができ、市町が積極的に動き始める契機になりました。他には、空き家活用の取組では、空き家バンクが成約に結びつかないという町の課題に対し、県と市町の双方でボトルネックの洗い出しが行われ、改善に向けた取組が進められたほか、移住施策と連携した魅力発信の強化につながった事例、神楽の振興に関する意見交換を契機として、神楽と他の資源を組み合わせた新たな観光プロダクトの検討や神楽の魅力を関係人口や移住者の創出につなげる取組の展開が図られた事例など、市町において取組の補足が図られ、県が積極的に進める施策の推進に結びつくといった成果や県の取組のブラッシュアップの契機となるといった成果につながっております。
15:
◯質疑（
稲葉委員） 神楽の振興に関する意見交換を契機とした事例については、非常に大きな成果を得られたように感じました。県・市町連携会談が一つの契機となることは大いにあるかと思いますが、事務レベルにおいて、県と市町と意見交換を通じて、政策の方向性や課題認識を持ち、連携することが地域政策の基本と考えますが、現在の状況についてお伺いします。
16:
◯答弁（
地域力創造課長） ビジョンにおいても、県と市町が積極的な情報意見交換を通じて密接な協力関係を築き、地域の活性化を共に推進することが掲げられており、県と市町の連携や意見交換は、成果を上げる上でも重要なものと全ての職員が認識していると承知しております。このため、事務レベルにおいても、市町とは会議の開催や個別訪問、電話、メールなどで緊密に意見交換を行っており、特にコロナ禍を契機にオンライン通話やオンライン会議が手軽に行えるようになっており、こうした様々な手段を用いて、率直かつ積極的に対話し、連携して施策を推進しています。例えば地域力創造課においては、庁内の関係課と市町の企画担当課長による会議の場を設定し、様々な施策について方向性や課題の共有、検討段階における施策連携のための意見交換を年２回実施しているほか、移住促進の事業では、四半期ごとに市町の担当者を集めて取組状況の共有や取組のブラッシュアップに向けた意見交換のための会議の開催を行っており、こうした場や日々の意見交換などを通じて、市町との緊密な連携を図っているところでございます。
17:
◯要望（
稲葉委員） 私が関東で育ったことも関係していると思いますが、広島県の各市町それぞれに強い個性があると感じています。私は地域の魅力向上において、地域の一つ一つの個性を大事にしていただきたいという思いがあります。全県的な課題解決も重要ではありますが、その解決方法がすべての個性に適した方法であるとは限らないため、そういった個性を支援できるような仕組み等を検討いただくことを要望いたします。
また、県・市町連携会談に限らず、事務レベルにおける連携や意見交換について、会議だけでは有効な地域政策の実現には至らないと考えますので、普段から直接現地に赴いて、住民の方々と意見を交わして、地域の個性や魅力を吸収し、支援及び向上に向けて対応いただくことを要望します。
18:
◯質疑（
小林委員） 本日は28年前の阪神・淡路大震災に因んで制定された防災とボランティアの日でありますが、いまだ癒えぬ心の傷を抱える被災者の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思っております。
さて、中山間地域対策は、庄原市出身の私にとって、一丁目一番地のことであります。目下、問題視しておりますのは、一昨年の４月に西日本旅客鉄道株式会社が赤字ローカル線の収支状況を公表したことを発端に、特定の前提を置かない議論の開始を県と関係市町に要請したことであります。単純に効率性や経済性でそういうものを評価し、廃線にするということは、中山間地域に対して、国または地方行政がこれからどのように関わっていくかという大きな課題を突きつけられたと感じており、ここについては一歩も引けない状況に我々はあると認識しております。
昨年11月２日に、ＪＲ西日本と沿線自治体間で廃線に踏み込まない利用促進の議論を交わしていた中で、11月18日に長谷川社長が芸備線の一部区間の廃線も含めた会議の設置を国に相談していると会見で明らかになり、今まで広島県及び岡山県、そして庄原市及び新見市で検討してきたことは何だったのかと愕然としまして、単刀直入に言うと、完全に地域を無視していると感じました。田原総一朗氏も「答えがない場合は議論を尽くすのだ。議論を尽くせば真理が見えてくる。そこできちんとした答えを見つければいい。」とコメントされていました。議論を尽くす途中になって逃げるということは卑怯な行為です。大変、怒り心頭にあります。前回の委員会から本日までの期間、ＪＲ西日本、関係市町、国について、何か変わったことがあったか、お伺いします。
19:
◯答弁（
公共交通活性化担当監） 11月２日に、広島県、庄原市、岡山県、新見市の２県２市とＪＲ西日本による芸備線庄原市・新見市エリアの利用促進などに関する検討会議がございました。委員の御
発言にもありましたとおり、この会議の終了時、ＪＲ西日本から存続、廃止の前提を置かず将来の地域公共交通の再構築に向けて、国を含めた関係者と具体的に相談を進めていきたいと
発言がございました。
11月８日には、全国知事会で斉藤国土交通大臣や進藤自由民主党政務調査会長代行に対して、全国的な鉄道ネットワークの方向性及び財政支援などに係る要請を行い、ローカル鉄道は利用者が減少している中にあっても、地域住民の通学、通勤、通院などの日常生活を支える重要な交通基盤であり、観光による地域活性化などまちづくりを含めた地方創生を進めるために重要なネットワークであること。具体的には、鉄道検討会の提言を受けて、今後議論していくに当たって、ＪＲの経営、事業構造やローカル鉄道の持続可能性を判断する上で全路線の収益が開示され、それを踏まえた上での個別路線の議論ができる仕組みをつくっていただくこと。また、自公要求にとどまっていた来年度予算要求についても、国の支援の制度化と併せ、令和５年度から十分な額を措置することについてお願いしたところでございます。
なお、国の当初予算については、昨年12月23日に政府案として閣議決定されたことが発表されました。
内容といたしましては、社会資本整備総合交付金のメニューの一つとして、国の鉄道検討会、これは鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会でございますが、この提言の内容に沿った新たな支援事業の創設が示されたところですが、詳細な予算額や補助率などの中身については現在国において調整中と聞いております。
一方で、これまで本県が求めていた内容については、十分に説明を受けていない部分もございますので、国やＪＲ西日本に対して改めて十分な説明をしていただくよう要請しているところでございます。
20:
◯要望・
質疑（
小林委員） 11月２日以後に、地域政策局長と斉藤国土交通大臣にお会いし、25分間、意見交換する機会がありました。大臣は、国の鉄道検討会の在り方は、地方の財源支援が中心になるのではないかとおっしゃっていましたが、地方は財源が全くなく、鉄道にかける財源は一銭もない、と強く申し伝えました。また、仮にＪＲ西日本の芸備線に対する評価が、脆弱な鉄路であったとしても、近年関心が高まりつつあるカーボンニュートラルへの貢献や、トラック運転手の供給が減っている状況において、長距離輸送の補完とするなど、貨物路線としての価値を見出し、切り込んでいく必要があることを大臣に要望いたしました。
広島県としても、慎重かつ丁寧に地方自治体と協議し、ＪＲ西日本と国の間に立って、地方自治体に寄り添った形で進めていただくよう強く要望いたします。
私が議員になって10年目の平成25年10月に、制定を訴え続けた中山間地域振興条例が策定されました。平成26年12月には各市町首長方々に意見を聞きながら、振興計画をまとめていただいたような状態でございまして、第１期についてはできたという喜び、これがあれば未来永劫に中山間地域については政策展開をしていただけるという担保ではないですが、喜びがありました。
令和３年１月に第２期計画がつくられたわけですが、第２期計画の一番の柱は何かということ、そして、計画策定から今日までの経過について、先ほど説明があった事業も含めてお伺いします。令和５年度当初予算では、多くの項目を上げていただいております。このことについては感謝申し上げますが、予算規模があまりにも小さいと感じております。その点も含めて、今後の進め方について、方向性をお伺いします。
21:
◯答弁（中
山間地域振興課長） 第２期の中山間地域振興計画は、第１期の計画における人づくり、それから、仕事づくり、生活環境づくりの３つの柱を引き継ぐとともに、この間の状況変化として生じたデジタル社会の到来や、ウィズ・アフターコロナ禍における次代の新たな価値観といった情勢変化等も踏まえた施策を考案いたしまして、関係各局とともに積極的に取り組んでいるところです。
今年度における事業ベースの取組数は、関係各局と合わせますと69事業となります。具体事例に沿って説明しますと、柱の一つである「人づくり」における元気さとやま応援プロジェクトについては、地域の方々から自治体の活動にも大きな期待が寄せられ、新たな展開にもつながる動きが出ております。また、「仕事づくり」においては、サテライトオフィスの誘致事業を継続しており、地元の市長から、地元に誘致活動を通じてＩＴ企業が集積してきているというコメントを頂くなど、これまでの取組の積み重ねにより、地域に変化が起きつつあるのではないかと、一定の手応えを感じております。
しかしその一方で、委員もかねてより御懸念されているように、高齢者が多い中山間地域におきましては、自然減を中心とした人口減少を今後も見込まざるを得ない、厳しい現実が横たわっております。
そのため、先ほど申し上げましたような手応えに決して甘んじるようなことなく、取組による効果がより確かになるよう、成果の検証に努め、しっかりとＰＤＣＡを回していく必要があります。また、中山間地域にお住まいの方々が安心して暮らせる生活環境の在り方の検討を加速するために、地域の実情に精通された市長とこれまで以上の連携を強めていかなければならないことが大きな課題となるものと認識しております。
22:
◯要望（
小林委員） 様々な状況の中で、どうも日本はおかしな国だと感じております。何故かというと、例えば、少子化対策における乳幼児及び子供の医療手当については、湯崎知事が
発言されているように、日本全体を俯瞰し、地域格差が生じないように国が担保すべきあると思います。その潮流の中で東京都が過度に先進的な事業を打ち出すと、人流の東京一極手中を招き、地方から若者が流出する結果になりかねません。ですから、国が検討しているこども家庭庁を中心にした異次元な対策こそ、我が国における少子化対策の一丁目一番地だと私は考えております。
中山間地域においても同様です。若い後継ぎ達が残れるように制度設計を行っていかなければ、集落の崩壊は歯止めがかかりません。指をくわえて傍観するわけにはいきません。ですから、新しい制度設計の中で、若い人たちが地域を守っていく役割、その魂を持つような状況の中でやっていくしかないと思います。県としても、若い人たちが意気に感じてそこで暮らせる制度設計を国と一緒になって考えていただくよう要望いたします。
(5) 閉会 午前11時23分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...